2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
このような状況を踏まえて、経済産業省としても、海外企業とも連携した先端半導体の製造技術開発の支援、半導体製造工場も含め生産拠点を多元化するためのサプライチェーン強靱化に向けた支援を実施をしているところであります。
このような状況を踏まえて、経済産業省としても、海外企業とも連携した先端半導体の製造技術開発の支援、半導体製造工場も含め生産拠点を多元化するためのサプライチェーン強靱化に向けた支援を実施をしているところであります。
東京エレクトロンは、半導体製造装置で幾つか独占的な分野があって、給料の、あるいはボーナスのランキングで常にトップにいるわけですよ。あそこに行くと高給取りになれると。 東京エレクトロンという回答をする人間が何人かいます。だけれども、ルネサスとかキオクシアとかいう回答をする人間はいません。中馬先生と同じになりますが、その企業、産業が輝いていないと優秀な学生は行かないんです。
半導体と半導体製造装置の話が何だか混在しているように思うんですけれども、コモディティー化していると言っているのは半導体デバイスのことですか。何がコモディティー化しているとお考えですか。
○濱村委員 半導体製造装置もそうなんですけれども、ここを厳密に分けて議論するほどの時間的余裕もないので、一般論的にお聞かせいただければありがたいです。
二〇一九年七月から、半導体製造に使う素材、フッ化水素とかフォトレジストとか、この韓国向け輸出について包括許可を個別許可にしました。まず、前提として、この個別許可にした理由、簡単に教えていただいていいでしょうか。
ＮＥＤＯの基金では、半導体製造の後工程に関する研究開発も支援対象となっておりまして、ＴＳＭＣの日本の拠点で実施する研究開発もＮＥＤＯの補助金の支援対象となり得るというふうに考えられると考えております。また、日本法人で国内に研究開発拠点がある場合は、親会社が海外企業であってもＮＥＤＯの補助金の支援対象となり得るということでございます。
高性能コンピューティング向けの半導体製造の後工程に関する研究開発項目については、一件当たり最大二百五十億円の補助金額となっております。
しかしながら、その後の我が国のデジタル分野における競争力の低下は、携帯電話、太陽光発電、半導体製造、ＩＴプラットフォーマーの実情を見れば明らかであります。開発現場の技術者たちは世界最先端を走り続けるために命を削る思いで必死に走り続けてきたわけですが、一体何が間違っていたのでしょうか。
具体的には、半導体製造装置などの調達の迅速化に向けた装置、部材メーカーへの協力要請、代替生産に関する台湾の半導体メーカーへの協力要請などを行ってきており、引き続き、那珂工場の生産再開、さらには火災前の出荷水準への早期復旧に向けて必要な支援を実施していきたいと考えております。
また、半導体製造装置や素材産業は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇る日本の強みでもあります。 一方で、日本にはスマートフォンなどに使用される高い計算能力を持つ先端のロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況であります。また、直近では、世界的な半導体需要が急増する中、最先端の半導体だけでなく、一世代、二世代前のミドルエンド半導体の供給能力の強化が必要であると考えております。
このような状況を踏まえて、経済産業省としましても、先端半導体の製造技術開発の支援、そして、半導体製造工場も含めて、生産拠点を多元化するためのサプライチェーン強靱化に向けた支援を実施をしております。
その一方で、デジタル化や非接触、リモートといった新しい日常のニーズに合った製品について輸出や生産が増加し、企業収益や設備投資の前向きな動きにつながりつつございまして、自動車、半導体製造装置等を中心といたしました製造業では需要が伸びていると認識をしております。
○梶山国務大臣 今委員からお話がありましたように、世界最大の半導体製造企業でありますＴＳＭＣ、二月九日の取締役会におきまして、日本のつくば市に、地元のつくば市ということでありますが、研究開発拠点の設置を決定したことを歓迎をしているところであります。 デジタル化やグリーン化を進める中で、ＡＩやビッグデータ活用などを支える先端的な半導体は極めて重要な技術であると認識をしております。
今後とも、経済安全保障の観点から、電子機器のサプライチェーンや輸出入の状況、エレクトロニクス産業の国際動向、最先端技術の開発や機微技術の管理などを十分に注視しつつ、半導体、電子部品のみならず、日本が強みを持つ半導体製造装置やシリコンウエハーなどの材料も含め、エレクトロニクス産業全体における戦略的な政策の構築を図ってまいりたいと考えております。
加えて、昨年度補正予算を用いまして、ポスト５Ｇ情報通信システムの開発、先端半導体製造技術の開発、安全、安心なドローン基盤技術の開発に取り組むこととさせていただいております。 ５Ｇ、ドローン法案、５Ｇ投資促進税制、予算措置などの政策を総動員をいたしまして、産業競争力強化と世界に先駆けてソサエティー五・〇の実現に結び付けてまいりたいと考えております。
外資を誘致するプロジェクトではあるが、その真の目的は日本の半導体部材メーカーや半導体製造装置メーカーの国内回帰を促すことにある。海外の強い半導体メーカーに最先端工場を日本に造ってもらうことで、それらに部材、装置を納入する国内メーカーの供給先を日本に確保しようという構想なのだというわけで、記事によると情報の出どころが経済産業省のようでありまして、この記事に関して経済産業省にお聞きします。
こうした状況のもと、昨年度補正予算を用いて基金を設置し、現在商用サービスが開始されている５Ｇと比べて多数同時接続や超低遅延といった機能が強化されたポスト５Ｇ情報通信システムの開発と、先端半導体製造技術の開発に取り組むこととしております。 さらに、安全、安心なドローンの開発についても、昨年度補正予算を用いて、基盤技術の開発に取り組むこととしております。
こうした状況のもとにおきまして、昨年の未来投資会議での総理からの御指示も踏まえまして、今般、補正予算を用いて基金を設置いたしまして、５Ｇ後半戦、いわゆるポスト５Ｇの情報通信システムの開発と先端半導体製造技術の開発に、複数年をかけて本格的に取り組むこととしております。
それで麻生大臣にお伺いしたいのは、二〇一九年十一月七日付の日経新聞でも報道されたんですけれども、半導体製造装置世界最大手のオランダＡＳＭＬという企業なんですが、半導体の性能を飛躍的に高める次世代装置の中国顧客への納入を保留しているとの記事が掲載されました。ハイテク分野の覇権をめぐる米中摩擦の中、米国の規制を懸念し、自主的に納入を保留していると報道されております。
この日銀短観でもそうなんですけれども、景気動向指数で悪化となった大きな要因が、やはり中国を始め海外経済の減速が響いて、輸出用の半導体製造装置、また自動車、こうしたものが生産数が減少しました。
例えば半導体製造産業を例に挙げたときに、昔は少量の品種を大量に生産して販売をしていました。ただ、最近は多品種を少量ずつ生産して販売するようなビジネス形態に変わっています。とすると、取引をする相手の企業の数が非常にふえてきているという現状がある中で、今回のような、複数の事業者間で省エネ化した分を分配して評価をできるような制度にしたというときに、適正にその評価ができるのかという懸念があります。
○政府参考人（中石斉孝君） 委員御指摘の半導体製造に用いる超純度ガス容器につきましては、五年ごとの耐圧検査が義務付けられているのは御指摘のとおりです。この耐圧検査は大変コストの掛かるものでありましたけれども、代替方法として超音波によるものが事業者から提案があり、これを新事業特例制度を活用して実証事業を行いました。
特に、資料の四の①に示しておりますけれども、企業実証特例制度の半導体製造に用いるガス容器の先進的検査方法の導入のこの案件につきましては、昨年の五月三十日の経産委員会でも多少取り上げさせていただいて質問させていただきました。 このガス容器の内容なんですけれども、これ、半導体製造に用いるものですから、不純物が極端に少なくなければいけないという代物でございます。
夫は、二十四時間稼働している半導体製造工場に勤務しており、過大なノルマを課され、深夜、休日を問わない機器トラブルへの対応、明らかに難しい納期への対応、職場での理不尽な指示や要求などにより、心身にストレスを抱えていました。家族旅行もできぬまま、子供を残して、苦しみながら逝ってしまいました。過労死をなくすために広く報道してほしいと、痛切な思いを語られております。手記があります。
そういう中で、今御指摘のルネサスエレクトロニクス、これは、ルネサステクノロジとＮＥＣの子会社が統合して二〇一〇年に設立をされたマイコンを中心とする半導体製造事業者であります。 この会社は、設立当初から、売上高に比べてやっぱり従業員の数が多い、そして生産拠点が各地に分散している、こういうことがもうはっきりとしておりました。